起業をする時に、個人事業から始めるか、いきなり法人を設立した方がいいのか？
こちらを読んでいただければ
「個人事業から始めた方がいいのか、法人を設立した方がいいのか」
が分かります。
個人事業と法人設立、どちらから始めたらいいの？
今回は、早速結論から…
ほとんどのケースで個人事業から始めた方が得になります。
大きなポイントは4つです。
- 消費税を納付しない期間が長くなる
- 役員報酬を設定する必要がない
- 社会保険加入が義務ではない
- 法人はいつでも設立できる
１．消費税を納付しない期間が長くなる
消費税は、基本的に2年前の売上が1,000万円以上となっている場合に、納付しなくてはならなくなります。
つまり、個人事業を始めると、初年度＋2年目は「2年前」がないので消費税の納付を免除されます。
そこで、2年目の終わりに法人を設立すると、法人の初年度＋2年目は「法人としての2年前」がないことになるので、合計で4年近く消費税が免除される事となります。
法人を始めから設立すると、最高で2年の免除期間となります。
２．役員報酬を設定する必要がない
法人は期首から3か月以内に役員報酬を決定し、基本的にその役員報酬を年内は変更することができません。
起業はなかなか予測通りにはいかないものです。
特に、起業初年度は予測がつかない中、役員報酬を決定するのは難しいです。
個人事業であれば、役員報酬を決定する必要がありませんので、その時々の状況に応じて自分の手取を変更できます。
３．社会保険加入が義務ではない
個人事業は、一定の規模になるまでは社会保険加入が義務ではありません。
起業当初においては、大きな負担となる社会保険加入が義務でないのは、コスト削減になります。
４．法人はいつでも設立できる
個人事業は、1月～12月という事業年度が決まっていますが、法人は何月からでもスタートできます。
ですので、個人事業として事業を始めて、利益状況を見ながら法人設立をするのがベストだと考えます。
以上のことから、基本的には個人事業でスタートすることをおすすめしています。
もちろん、取引先の要請や既に大きな売上が見込めているなど、法人からスタートした方がよいケースもあります。
具体的には「所得税」「法人税」「消費税」「社会保険料」などの観点からも検討する必要があります。
このどれかだけを見て判断をする事はできませんので、ぜひ専門家にご依頼ください。
土谷会計事務所でも、判定シートを利用し、検討のお手伝いをさせていただいております。
土谷会計事務所では、個人事業主から法人まで幅広くお手伝いしております。
初回面談0円でご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。